適正取引を推進するために「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
▶パートナーシップ構築宣言
当社では、サプライチェーンのお取引先の皆様との共存共栄の構築を目指します。
価格協議の申し入れには真摯に対応し、合意形成を図っていきます。
不合理な原価低減要請は行いません。
取引対価の決定に当たっては、お取引先と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、お取引先の適正な利益を含み、お取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の転嫁を目指します。
適正取引を推進するために「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
▶パートナーシップ構築宣言